一流の生命保険相談
私たちが払い込む保険料は注意深く計算し尽くされたものです。
では、どのように保険料が計算されるのでしょうか。
やや混み入った説明になりますが、これを知れば霧が晴れます。
以下、契約が多いと思われる「定期付終身保険」を例にとって見ていきましょう。
定期付終身保険は大まかに言って、保障期間は契約してから一生涯（死ぬまで）死亡保険金は契約から一定期間を過ぎると少なくなる（単なるになる）契約すると契が戻るという内容です。
これを生命儀映会社の立場に立って言い換えると、契約後、被保険者が死ぬまで維持・運営しなければいけない（契約時および維持・管理にさまざまな費用がかかる）一定期間は大きな死亡保険金を、その後は小さな死亡保険金を保険料が決定予定事業費率生命保険会社の運営費や儲けになる場合保険料は生命保険会社･が設定･決定する予定利率が低い場合、「保障」と「貯蓄」の両立は実質的に困難。
養老保険･終身保険などのの保険料には､すべての要素が入っている保険料はここまで営業保険料(契約者が払い込む保険料）は大きな誤差が出ると老えられます。
しかし、グループの人数が増えれば増えるほど、言い換えれば大人数になればなるほど、これから１年の間に何人ぐらい死亡するかの予想がはずれにくくなります。
だからこそ、国は堂々と「生命表」を公表できるわけです。
これを「大数の法則」といって、生命保険が成り立つための根本的な計算の基礎になっています。
生命保険会社も、国が公表しているものとそう違わない生命表を利用しています。
ある大人数のグループの、一定期間の死亡率が予見できている（わかっている）わけですから、これに基づいてこの分の保険料を決めればいいことになります。
この保険料のことを「危険（死亡）保険料」と呼び、これが死亡保険金や入院給付金の支払いに回すための「準備金」として積み立てられていきます。
そして、ほとんどの保険金や給付金はすぐに支払うのではなく将来発生するものですから、当然、運用して増やすことができます。
その運用が毎年どの程度の割合でできるかを表すのが、３つ目の予定率である「予定利率」。
その増やすことのできる分、会社が受け取る保険料は少なくてすみますので、予定利率分は保険料を割り引くことができます。
「掛け捨て保険は損」は大きな誤りだ。
さて、危険（死亡）保険料は以上のようにして、文字通り「計業費が、予定していた金額よりも少なかったときには、その余りの金額が「配当」に回されることもあります。
しかし、各生命保険会社が予定利率をどのように決めているか、ある契約の保険料全体の中に付加保険料がどれだけ含まれているかは、通常は公表されていませんし契約者にも知らされていません。
一般の金融商品で言えば、販売手数料や信託報酬などのコストが示されていないのと同じことではないでしょうか。
ところが、最近登場した「ユニバーサル保険」を取り扱う保険会社の一部が、この数字の公表に踏み切りました。
「同一年齢の死亡率か何パーセントか」で保険料は決まる次は「予定死亡率」。
生命保険が保障するのは「死亡」だけではなく、病気入院とか要介護状態などもあるので、「予定危険率」ともいいます。
これはイメージしやすいでしょう。
同じ保険に加入している人のうち、どれくらいの人が死亡するか（死亡率）があらかじめわかっているのです。
平均寿命とか平均余命はご存じですよね。
誕生から死亡するまでの平均年数とある年齢から死亡するまでの平均年数です。
厚生労働省、つまり国が「生命表」という形で毎年堂々と公表しています。
ある人が何歳で死亡するかをあらかじめ知ることはできません。
また、ｎ人とか百人というような少人数のグループでは、ある期間内に何人亡くなるかの当てずっぽうの予想はできても、結果に1年間に死亡する人の数から出した｢死亡率｣によって決まる。
保険料は1年間に死亡する人の数から出した｢死亡率｣によって決まる保険会社運用のための費用や保険会社の儲けになる付加保険料＋の保険料は保険会社運用のための費用や保険会社の儲けになる算ずく」で決められますが、その前に出てきた「付加保険料」と、この「危険保険料」の２つだけしか徴収しない生命保険があります。
「掛け捨ての保険」と呼ばれているもの、条件通りに死亡・病気入院などの「危険」が発生しなければ一切お金を受け取ることのできない生命保険です。
そして、そのような危険が発生しなくても、「満期金」「ボーナス」「お祝い金」などのお金を受け取れるもの、あるいは解約すると解約（返戻）金がもらえるような生命保険は、もう１つ別の保険料を徴収します。
この保険料は正式には「生存保険料」と呼ばれますが、要するに「貯蓄になる」保険料と考えればいいわけです。
さて、これでよくある「誤解」の１つが解けるのではないかと思います。
「掛け捨ては損」という誤解です。
別の言葉で繰り返しますが、掛け捨ての保険は２つの保険料（付加保険料十危険保険料）しか徴収しないのに対し、「貯蓄にもなる」保険は３つの保険料（付加保険料十危険保険料十生存〈貯蓄〉保険料）を徴収するということです。
この２つの保険の間に、「損得」の生じる余地などまったくありません。
なお、危険保険料と生存保険料とを合わせて「純保険料」と呼びます。
「純粋」に将来の保険金や給付金、年金などの原資になるというような意味合いです。
ところが、中にはこの「損得」に関する誤解を逆手に取るようなＣＭを堂々と流し続けている会社があります。
タレントが扮する「一般の人」に、「掛け捨てはちょっと……」などとあいまいなセリフを言わせ、表面上は明確な「証拠」を残さないようにしながら、結局はこの誤解を助長するように仕向けているのです。
これは、ここ１～２年で有名になったある米国系保険会社グループのＣＭです。
無論、保険会社のほうはよくわかった上で、あえてこのようなＣＭを流し続けているのですが、監督官庁である金融庁が、なぜいつまでも野放しにしているのかとても不思議です。
ここでもやはり、米国に遠慮し追随しているということでしょうか。
と、このような内容の記事を、雑誌などに載せようとすると、最近では頻繁にストップや修正がかかるようになっています。
広告をたくさん継続的に入れてもらっている雑誌社などが、「自主的」にストップをかけるケースが目立ちます。
大量に流される生命保険に関する情報は、みなさんの目や耳に触れるときには、保険会社の都合のいいようなさまざまな加工や規制が入っているものが結構あることをご理解ください。
テレビＣＭや雑誌の記事をご覧になるときには、その情報がどのように作られているのかを想像してみていただきたいと思います。
保険一般の金融商品のような「貯蓄性」ではない、一般の貯蓄商品とは明らかに異なるということです。
生命保険の「貯蓄性」には、常に、いくら徴収されているかわからない「付加保険料」や「危険保険料」がマイナス要因として働くからです。
どの程度のマイナスなのか、例で確かめましょう。
これは、歳の男性が保険金１０００万円・保険料払込期間年・毎月払の終身保険に加入したケースを軸に、この契約に要する保険料を毎月積立貯蓄に回した場合などと比較したものです。
これを見ると、歳時の終身保険の解約金と、積立貯蓄の場合の元利合計にかなりの差が出ていますよね。
要するにこういうことなのです。
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