千葉 税理士のスッテプを活かして
輸出が早くから減少に転じ、落ち込みも大きいのは、言うまでもなく対米国と対ＥＵであり、米欧への輸出依存度の高いアジアＮＩＥＳと対米輸出の中継基地の性格を持った中国向けもかなり落ち込んでいる。
このため、輸出の主力製品である乗用車、一般機械、電気・電子機器とその部品・デバイスなどを中心に、日本の鉱工業生産は、一〇月から二月までの五ヶ月間に三二・九％も急落した（二月の前年比はマイナス三八・四％）。
当然雇用問題は深刻化し、四月の完全失業率は五・〇％に急上昇した。
非正規社員を中心とする解雇の拡大も社会問題化している。
二月までの輸出の下落幅は恐らく一時的に大きくなったのであろう。
日本の輸出先の国や地域が世界同時不況に巻き込まれていると言ってｊも、最終需要が四半期で一四・七人一六・〇％も落ちているはずはない。
これは現地の在庫調整によって増幅されている。
三月以降落ち込み幅は、在庫調整の進展につれて縮小している。
対中国と対アジア輸出は○九年二月から、また輸出全体も三月から前年比減少幅を縮小しているし、また生産指数は、三月、四月と小幅上昇に転じたあと、予測指数が五月、六月と大きく上昇している。
ただし、三月から六月までの回復幅は○八年一〇月から○九年二月までの落ち込み幅に対して、まだ四割程度にすぎない。
日本の国内には、米欧のような住宅価格のバブル発生と崩壊はなく、それに伴う金融危機と景気後退の悪循環もない。
不況の原因は、もっぱら騒ぎを起こした米欧と、米欧への依存度の高い国への輸出急落である。
表面的に見ると、日本は米欧から大変な迷惑を蒙っている形になる。
しかし、今の日本の大不況をもっぱら米欧からの被害だと考えるのは、極めて皮相的な見方である。
何故なら、K政権が発足した二〇〇一年以来、日本は円安バブルを伴う大量の資金流出で米欧の住宅バブルの発生に加担し、今回の世界的な金融危機と大不況の原因を作り、また自らを海外からの攬乱に弱い極めて輸出に偏った経済体質に変え、輸出の急減で大不況に陥っているからである。
米国の住宅バブルを促進した日本の超金融緩和。
日本銀行が算出した円の実質実効為替相場を見ると、円は○○年の始めから○七年の中頃まで、三八％も円安となり、国際協調でドル安を進めた八五年のプラザ合意前の水準まで下がっている。
このため、日本の輸出競争力は著しく高まり、○二年から○七年までの六年間に実質輸出は毎年平均一割伸び、戦後最長の景気上昇が実現した。
この間の経済成長率に対する純輸出の寄与率は、前述のようにほぽ四割に達するが、設備投資の大半が輸出関連であることを考えると、誘発需要を含めた外需の寄与率は五割を大きく越えるであろう。
このような極端に外需依存に偏った経済体質を作り出した大幅な円安は、この間にゼロ金利を含む超低金利政策が実施され、日本から海外への資金流出圧力が強まったためである。
手持ちの円資金や日本の銀行から借りた円資金を外貨に換え、外貨建の金融資産に投資する「円キャリー取引」を行えば、内外金利差だけ儲かる。
この場合、もし円相場が円高に振れれば、金利差を帳消しにする為替差損が発生するリスクはあるが、内外の金融機関やファンド、それに日本の個人まで、円安は続くと信じてこの円キャリ取引を続けた。
円安持続を信じて行う円キャリ取引自体が、更なる円安を促すという典型的な「バブル」である。
「円安バブル」を伴いながら海外に流出したこの資金が資金源となって、米国の銀行は「住宅バブル」を生み出したサブプライムーローンなど住宅ローンの拡大に走った。
また米欧の投資銀行、ファンドなどは、日本からの資金にレバレッジをかけ、何十倍もの証券化商品・派生商品への投資に狂弄した。
今回の金融危機と不況は、こうして形成された住宅バブルの破裂によって始まり、円キャリー取引の巻き戻しによる円高を伴いながら、激化している。
その意味で日本は、世界大不況の発生原因に加担した上、自らその被害を受け易い極端な外需依存体質になり、円安バブルの崩壊（円高）も加わって輸出企業は一層苦しんでいる。
いわば身から出た錆であり、自業自得である。
国民生活重視のマクロ経済政策を。
「スーパーエコ日本計画」と「安全ネット日本計画」で国内的には国民生活重視の内需主導型経済を創り、対外的には両計画のアジア版を技術と資金の援助と共にアジアに提供し、アジアの自律的発展と一体になって日本を含むアジアが世界経済の立ち直りを牽引せよ。
１円高で周章狼狽するな。
−生活重視、内需主導に転換する好機− 「株安で円高」の方が「株安で円安」よりも危機は浅い 「株安の上に円高なので、「泣きっ面に蜂だ」という意味の解説が、新聞やＴＶで当然のように繰り返されている。
しかし、これ程ミスーリーディングな解説はない。
それでは「株安で円安」の方がましなのか？ 「株安で円安」ならば、日本株を売って得た資金が海外に逃げ出しているということで、まさに「日本売り」という大きな危機である。
日本企業の市場価値は、国際比較上、株安と円安のダブルーパンチで下落していることになる。
底値まで下落したところで、優良企業は安値で海外資本に買収されるリスクが高まるであろう。
「株安で円安」とは、このような日本経済の大ピンチの姿を示している。
○八年から始った金融危機と世界同時不況の中で、「株安で自国通貨安」になったのは、日本円との関係では米国とＥＵ、その米ドルやユーロよりも更に弱かったのは、韓国などのアジアＮＩＥＳ、ＥＵ周辺の小国アイスランド、ハンガリーなどと大国のイギリス、それにロシアなど一部の新興国だ。
これらの国々は、まさに大ピンチである。
それでは、「株安で円高」の日本はどうか。
日本の金融機関は、米国やＥＵに比べれば、サブプライムーローンなどの証券化商品やフューチャー、オプション、スワップなどを組み合わせた複雑な派生商品を持っていない。
つい数年前まで不良債権の処理に苦しんだ経験から、これらのリスクの高い金融商品に対する投資に慎重であった。
これが幸いして、これらの金融商品の急激な値下がりによる今回の痛手は小さい。
また、欧州の小国、アジアＮＩＥＳ、一部新興国のように逃げ足の早い外資に大きく依存していることはないので、通貨不安もない。
従って、日本の金融システムは米欧や一部の新興国・途上国よりも安定している。
しかし、米欧の金融危機で米欧の株価が急落すれば、グローバルに活動する投資銀行、ファンドなどは、米欧の株価値下がりによる損失や流動性不足を穴埋めするため、日本株の利喰い売りをする。
このため、日本を含む世界同時株安となるのである。
日本の場合、極端に輸出依存度の高い経済体質になっているため、世界同時不況で日本の企業業績にとくに不安が持たれていることも、株安に拍車をかけている。
従って、たとえ日本の金融システムに米欧のような問題はなくても、日本の株価が金融システム危機の米欧の株価と一緒に下がるのは、グローバル経済の宿命である。
世界の金融危機の中で日本円の地位が相対的に上昇。
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